令和3年9月6日に岡崎市議会が開催された。議会では多くの報告事項および議案が審議され、特に岡崎さくら電力の経営状況についての質疑が重要な議題となった。
岡崎さくら電力は令和2年度において約2,500万円の純損失を計上した。事業の不安定要因として、卸電力市場の高騰が挙げられる。損失の原因について加藤義幸議員が質問し、環境部長の柴田清仁氏は、市が発電する電力の約全体60%が市場価格で家電と併せて調達されていると説明した。
さらに、柴田氏は、長期的な対策として市場変動に左右されない固定価格契約を増やしていく考えを示した。これにより、今後の経営の安定性を図る意向である。
一方、岡崎市では、公共施設の電力消費の約84%を岡崎さくら電力がまかなう。これは市の公共施設への持続可能なエネルギー供給の確保を示しているが、依然として市場の動向に影響を受けるため、さらなる経営戦略が求められる。
また、岡崎市今次議会では、令和3年度一般会計の補正予算に関連する議案も協議された。東日本における大雨による災害復旧費について、財務部長の本多徳行氏が復旧費の増額を提案した。被害を受けた市道や林道の復旧工事が計画され、地元業者との協力体制を確認する内容であった。
特別委員会の設置も決議され、今後の予算審議の流れを円滑にするための枠組みが整った。議会は行政の透明性を高めるための重要な役割を果たし続けており、その情報公開が市民の理解を得る鍵となる。