令和5年3月、愛知県岡崎市で定例市議会が開催され、重要な議題が上程された。
本会議で扱われたのは、第45号議案「令和5年度岡崎市一般会計補正予算（第1号）」、そして議員による代表質問である。
まず、予算に関する議論が行われた。財務部長の本多徳行氏は、歳入の補正で約6億3,893万円を追加し、補正後の額を約1,348億5,893万円とすることを説明した。他にも、歳入予算の柱である市税収入について、前年度からの3.5％増を見込むとの報告がなされた。市民からは、コロナの影響や物価上昇に対する不安の声も寄せられていた。
続いて、質問者の小木曽智洋議員（自民清風会）は、予算編成における基本方針や、今後の財政運営についての考えを述べ、特に新型コロナウイルスの影響や経済的な困難を乗り越える施策の重要性を強調した。市長の中根康浩氏は、コロナ禍や国際的な不安定要因への言及を交えながら、岡崎市が誇る地域資源を生かした経済振興策に力を入れる方針を示した。
観光戦略にも触れられ、議員はドラマ「どうする家康」を通じた地域の活性化を期待している。市の担当者によると、観光施設の活用促進やイベント計画の充実が進んでいるとのこと。「大河ドラマ館」などのアトラクションは、市外からの集客を見込んでいる。
さらに、南公園の再整備や、交通対策についても話題に上がり、着手が進む中で市民ニーズを反映した実施方針が求められているとのことだった。また、生活支援や環境保護に関する施策も多数議論されたが、その一環として特に空き家対策が取り上げられた。市は、地域の空き家の増加に対応するため、さまざまな施策を進めている。将来的に空き家を地域資源に変えるための方針も示された。
今後の展望としては、地元企業との連携強化や、地域外からの観光客増加への取り組みが急務であるとされ、議会からはその重要性が指摘された。特に、観光地域の維持と市民生活の質を向上させるためには、地域活力の維持が求められるという意見が多かった。
全体としては、岡崎市が直面する課題に対して、市民に寄り添いながら、持続可能な政策を打ち出す姿勢が求められていることが強調された。このような状況の中で、市が力を入れるべきは透明な情報提供と、市民参加型の政策運営であり、さらなる連携の強化、そして地域の特性を生かした予算の有効活用が図られることが期待されている。