令和2年3月、岡崎市議会が開催され、重要な議題が数多く提案された。議事では、市長の提案説明があり、令和2年度の予算案が提示された。内田 康宏市長は、予算の基本方針として「市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算」と位置付けた。
この予算案において、一般会計は1270億8000万円、特別会計は657億5426万円、企業会計は597億6534万円となり、総額は2525億9960万円に上るということが報告された。特に、一般会計の歳入においては市税収入が706億8493万円を見込んでいるが、法人市民税の29.9%減が影響し、全体としては0.1%の減となっている。こうした背景には、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルスの影響があったとされている。
また、防犯対策として、内田市長は「全市内に1000台を目標に街頭防犯カメラの設置を進める」と述べた。現在までの防犯カメラ設置は271台に達し、犯罪の抑止に貢献している。特に、地域防犯カメラに関しては、地域住民の安心感向上や見守り活動が実を結ぶ結果となっている。
さらに、市民の安心安全を守るため、高齢者向けには新たに自動車の急加速を抑制する装置への補助制度を設ける他、洪水対策としての排水路改修も添付される見込みだ。このことにより、歴史的に豪雨災害が発生しやすい地域での減災に向けた取り組みが強化されるだろう。また、福祉分野では、子供医療費助成制度の充実が計画されており、入院費を18歳までに拡大することが提案されている。
さらに討論の場では、議員提出による辞職勧告決議についても話し合われた。特定の議員は、元同僚議員に対しての不適切な行為に関して、説明すべき点として、自らが行った行動を反省し、真摯な謝罪を求められた。議論が白熱し、意見が交わされる中で再び議会の信頼性が問われる状況が生まれていた。
市長はこの日、岡崎市の未来を見据えた多様な施策を掲げ、市民の声に耳を傾ける姿勢を強調した。新型コロナウイルスの影響が懸念されるが、それに対する施策が求められる重要な局面を迎えており、今後の動向が注視される。