令和2年7月の岡崎市議会臨時会が開催され、数件の重要な議案が審議された。
議事の中で特に注目を集めたのは、岡崎市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正で、これは新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休館が続いていることを受けた措置である。市財務部長の山崎文夫氏は、「貸付けを受けた事業者が休業を余儀なくされた場合、貸付料を減免できるようになる」と述べた。この改正が貸付料の減免という形で多くの事業者に直接的な支援を提供することが期待されている。
加えて、令和２年度岡崎市一般会計補正予算に関する議案では、予算額約1,715億円に対し、7億2,663万8千円が追加される見込みである。この予算は、プレミアム付き商品券の発行を通じて、地域経済の活性化を図るもので、特に厳しい状況にある飲食店や小売店支援のための施策が含まれている。市はこの商品券発行により、地域経済の活性化を強く支持する意向を示している。
商品券の発行計画については、「地域の事業者を支援し、消費を促進する効果を期待している」と見解を示すのは、経済振興部長の植山論氏である。特に、食事券においてはプレミアムを50％付与することにより、購買意欲をさらに引き出す狙いがある。
そして、10款の教育費に関する議論も行われ、教職員の業務負担軽減を目的とした学習指導員やスクールサポートスタッフの配置が提案された。教育監の加藤有悟氏は、「新型コロナウイルスの影響により子供たちへの支援を強化する必要がある」と強調した。