岡崎市議会で行われた定例会では、地域課題に関する様々な質問が交わされた。特に、持続可能な開発目標（SDGs）やAEDの整備状況、さらに市職員の働き方改革に関する議論が注目された。また、高齢者支援やリカレント教育についても具体的な取り組みが議題に上った。それぞれの議員が、地域に根差した具体的な提案を行い、行政側も積極的にその意見を受け入れる姿勢を示している。
まず、加藤嘉哉議員が取り上げたSDGsについて。彼は、2030年までの貧困や教育、環境問題に焦点を当て、岡崎市の取り組みを問うた。永田優総合政策部長は、SDGsが持続可能なまちづくりに向けて重要な役割を果たすとし、本市でも様々な施策に組み込んでいく意向を示した。また、AEDの設置状況についての質問も行われ、396台が公共施設に設置されている状況が説明された。さらに、コンビニとの連携によるAED設置拡大策についても議論された。
また、市職員の働き方改革に関しても話題となり、鈴木晃総務部長は、労働環境の改善として有給休暇の取得状況が向上していることを報告した。現在、平均取得日数は約10日と伝え、さらなる改善に向けた取り組みが続いていることを強調した。さらに、高齢者支援として認知症施策の現状に関わる質問もあり、内田次夫福祉部長が具体的な施策内容を詳述した。県との連携のもと、高齢者が安全に生活できる地域づくりに努める姿勢を確認した。
最後に、消防団についても多くの意見が交わされた。消防団員の減少が進んでいる中、今後の取り組みとして大学生等の新規団員を積極的に勧誘し、地域との連携を強化する方針が示された。また、火災時の出動といった具体的な技能向上を目指す取り組みについても名が挙がった。このように、岡崎市議会では今後の地域づくりに向け、多岐にわたるテーマが議論され、具体的なアクションプランへと繋がることが期待されている。