岡崎市議会は令和3年6月定例会において、重要な議題を可決した。
特に注目されたのは、議員提出による意見書「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」についてである。35番の加藤義幸議員は、情報端末の貸与と高速ネットワーク整備が進む中で、教職員の資質向上とデジタル教材における互換性の確保が求められると強調した。加藤議員は「個人情報の取扱いを含めた教職員研修の在り方について検討を進める必要がある」と訴えた。
討論には、4番の鈴木雅子議員が参加し、教育現場におけるICTの導入に対する懸念を示した。鈴木議員は「ICT化は経済対策としての側面が強く、教育格差の拡大を招くリスクがある」と指摘し、教員の専門性保持と生徒の健康状態も考慮すべきとの意見を述べた。
この意見書は、参議院選挙や教育のあり方に直接影響を与えるもので、今後の政和や方針に影響を及ぼす可能性もある。
さらに、岡崎市選挙管理委員及び補充員の選挙や第56号議案における予算案や条例の整備についても議論された。特に、令和3年度岡崎市一般会計補正予算（第4号）では、生活困窮者に対する支援金の支給が盛り込まれ、社会福祉推進を強化する取り組みとして期待されている。
市長である中根康浩は、この会議での議論を受けて、今後の岡崎市の発展に向けて積極的な施策を行う意義を強調した。特に新型コロナウイルスへの対策や教育のデジタル化に関して、社会全体での取り組みの重要性を訴えた。