令和2年9月7日に大口町において、第7回定例会が開催され、一般質問を中心に様々な課題が提起された。
特に、吉田正議員は国民健康保険の問題を取り上げ、コロナによる影響で発行された資格証明書について疑問を呈した。健康福祉部長の掛布紀子氏は、資格証明書交付世帯がたった1世帯であること、その背景にある納税相談の重要性を説明した。吉田議員はこの取り扱いが国民の健康にどのように影響するかを考慮すべきだと強調した。
また、コロナウイルス対策として新たに傷病手当制度が導入され、議員はその必要性について質問した。掛布部長は、特にコロナの影響を受けた人々へのサポートなど、制度の意義を説明しつつも、制度の限界について認識していると述べた。この点において、吉田議員は地域の健康保障を強化するために、短期保険証の発行を進めるべきと提案した。
一方、植樹帯の管理問題についても質疑が行われ、議員たちが通勤路における植樹帯の維持管理不足について懸念を示した。建設部長の山本重徳氏は、県による管理が行われていることを説明したが、町民からの苦情も多く寄せられているとの認識が示された。特に交通量の多い県道が通学路でもあることから、安全確保に向けた上乗せ管理が必要であるとし、町の対応を検討する意向を示した。
また、経営計画書や主要施策の成果報告書の内容について、岡孝夫議員が質疑を行った。特に、事務事業数が142件のうち、主要施策として報告された42件が示され、その理由や基準について問われた。総務部長の天野浩氏は、主要と判断される基準が明確でないことを認め、今後の見直しに取り組む意向を示した。岡議員は、全体の事業に対して透明性の高い評価が必要であると強調し、他市町の事例を参考にして改善を図るべきだと述べた。
まとめとして、今回の会議では、コロナ対策や地域の健康問題、交通安全、さらに行政評価の在り方などが多岐にわたって議論され、今後の課題に対する解決策が模索される重要な機会となった。町民の安全と健康を守るための施策が、議員たちによって活発に提案される様子が見られた。