令和3年12月8日、大口町議会の定例会において多くの議案に関する質疑が行われた。この日は、議案第64号から議案第76号まで、様々な案件が議題に上った。
質疑では、特に大口町学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の改正が注目され、江口昌史議員からは地域の防災拠点としてどう管理運営するかについて質問があった。吉田雅仁地域協働部長は、地域自治組織に運営を委託する方針を示し、具体的には大口北防災センターが中心となっていくことを説明した。
また、今後の修繕対応についても触れ、基準を超えた場合には町が対応する考えも明らかにした。一方、女性の視点を取り入れた運営に関する意見もあり、吉田正議員はジェンダー平等の重要性を訴えた。対応について吉田部長は、地域の意見を尊重しながら進める意向を示した。
さらに、介護保険の見直しや、サービスの充実についても質疑が多く挙がった。この中で、地域型保育事業の運営基準に関する条例の改正も話題に上り、増え続ける保育ニーズに応えるための施策が求められていることが伺えた。福祉こども課長は、099の保育ニーズの実態を踏まえ、適切な対応を行うとした。
その後、公共下水道事業の補正予算についても質疑が行われ、特に下水道整備協力金の増加が注目された。建設課長からは、公共下水道への新たな接続件数が増えたためのものであることが説明された。
全体を通して、地域のニーズを反映した施策展開を求める声が多く、特に福祉や教育、また水道料金の見直しに関する問題が議会の中心課題として浮き彫りになった。議論の中では、定員確保や適切なサービスの提供に向けた方策を講じることが重要であるとの意見が集約され、多くの政策に関する見直しの必要性が強調されている。