令和4年第1回春日井市議会臨時会が1月14日に開かれた。
この会議では、令和3年度一般会計補正予算案が提案され、広く注目を集めた。特に、子育て世帯へのサポートに関する施策が強調され、全ての18歳以下の子どもたちに支給される10万円の給付金について議論が行われた。
市長の伊藤太君は、議会の開催に際して感謝の意を表明し、今次補正予算案が市独自の取り組みであることを明らかにした。国が支援する臨時特別給付について、所得制限がある中で本市はその域を超えすべての世帯に支給することを決定していると強調した。この施策は、特に困窮世帯への配慮を示している。
財政部長の加藤裕二君は、補正予算がどのように構成されているかを説明した。国の地方創生臨時交付金を充てる意向があり、これによりより多くの子どもたちが支援を受けられる見通しを示した。特に、子どもを養育する際に直面するさまざまな経済的な困難に対処する狙いがあると述べた。
質疑では、議員の宮地隆君が新型コロナウイルスの影響を懸念し、十分な支援が行われているのかという観点から質問した。宮地君は、困窮している世帯に対するサポートが何よりも重要であると強調した。
青少年子ども部長の小久保健二君は、所得に関係なしに全子どもが対象とすることで、子育てを支援する姿勢を表明した。また、国の施策から漏れたセグメントを支援することが重要であるとした。
最終的に、この補正予算案は委員会を経て全会一致で可決された。今後の運用について市長は、新たな遊び場の開設や、さらなる地域の充実を目指すことを約束した。特に、新型コロナウイルスの急拡大に伴い、感染防止対策の徹底を市民に呼びかけていることも心強い発言として受取りに値する。
今回の会議で承認された予算案は、春日井市民にとって、希望のある未来に向けた重要な一歩となると期待されている。