令和4年5月13日、蒲郡市の臨時会が開催され、主要な議案として「蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正」が可決された。
本改正は、職員の期末手当の支給割合を変更し、6月から減額する内容が含まれている。総務委員会の報告により、牧野泰広総務委員長は「ここの変更は、国の人事院勧告に基づくものである」と説明した。その中で一会計年度ごとの任用を理由に、会計年度任用職員が改正の対象外とされることに疑問が呈される場面もあった。
日恵野佳代議員は反対討論を行い、「今回の措置は、労働者に対する詐欺行為である」とし、職員の賃下げが民間にも影響すると警鐘を鳴らした。また、期末手当の減額により、6月における職員一人当たりの手当が平均7万6,000円減少することを指摘した。さらに「国が示している基準に従うという理由では不十分である」とも述べ、生活への影響を考慮すべきと主張した。
一方、賛成意見が出た藤田裕喜議員は、過去の人事院勧告に基づく給与改定の必要性を訴え、国の取り組みに準じたものであると説明した。「蒲郡市は人事院勧告に基づく見直しを続けてきた」と評し、今回もその延長線上にあるとした。
議案は討論を経て、原案通りに可決された。また、専決処分の承認を求める議案も可決された。これに続き、工事請負契約の締結についてや監査委員の選任が行われ、議長や副議長の辞職および選挙も話題に上った。
新たに選ばれた稲吉郭哲議長は、蒲郡市の発展に向けて全力で取り組む意向を示し、市民の信頼を得る議会作りを約束した。