令和6年3月7日、豊橋市における定例会で、さまざまな議題が取り上げられた。
本会議では、発達支援（療育）に関する問題が大きな関心を集めた。本多洋之議員は、発達支援が社会参加や自立を目指す重要な施策であると述べ、市内の障害児通所支援受給者の現状について具体的な数字を挙げた。令和6年2月のデータによると、障害児通所支援受給者は1,535名にのぼり、そのうちの推移が示され、早期受診の必要性や保育所での発達支援の充実が求められている。
また、長坂尚登議員は、児童相談所の設置についての進展を求め、過去の事件を引き合いに出し、早期支援体制の強化を主張した。児童相談所は多くの子育て家庭を支える重要な機関であり、その設置が遅れていることに懸念の声が上がっている。
さらに、古池もも議員は、女性支援の必要性について言及し、現状や課題についての情報提供を行い、本市の女性に対する相談支援体制の強化を訴えた。同議員からは、特にＤＶ相談における対応や、医療的ケア児への支援の必要性が指摘された。市長は、今後も支援の手厚さと、継続した支援体制の確立に向けて努力すると強調した。
次に、近藤修司議員は、本市の定住移住政策の方向性について、特に子育てや教育に重点を置いた施策の充実が求められていると述べた。現在の定住移住については、名古屋市や浜松市をターゲットにした情報発信が行われ、市民の意識にもアピールする一環として進められている。
最後に、豊橋市の中心市街地活性化計画に関する意見や取り組みの進捗状況が確認された。新幹線の停車駅である豊橋は、交通の要所として活用されるべきであり、再開発事業の進展が期待されている。市は多様な施策を通じて、賑わいのあるまちづくりを推進していく考えを示した。
議論の中で、参加議員は共通して、社会全体の育成に向けた意識の変更と施策の持続性、地域の特性に応じた支援施策の強化が今後の重要な課題であることに言及した。市はこれらをふまえ、施策の見直しと地域のニーズに応じたサポート体制を構築することが求められている。