令和6年6月17日の蒲郡市議会では、災害時のトイレ環境の改善についての重要性が議論された。
自衛隊やボランティア団体による支援物資が不足する中、特にトイレ問題が大きな課題として浮き彫りにされている。
市内では、携帯トイレの備蓄状況や今後の供給計画が発表され、現在は7万枚を保管しているものの、最終的な目標は14万4,800枚である。
また、災害時の避難所運営には、各中学校が指定されており、医療救護に関する協定も結ばれているものの、地域診療所へのサポート体制も重要視されている。
さらに、子どもにやさしいまちづくりにおいては、子ども食堂の現状や地域の居場所を増やす活動が強調され、行政と地域ボランティアによる連携が必要不可欠であると確認された。
高齢者支援においては、补助金制度や専門職の配置が問われ、特に保育士の確保や障がい福祉現場での人材配置において厳しい現状が浮き彫りとなった。
また、災害協定を結ぶホテルや旅館との連携も進められ、迅速な避難所の運営が期待されている。さらに、災害時における物資の供給体制も、ドローン利用や柔軟な運送業者との協定による情報共有が重要であると認識された。
今後、各施策の推進にあたっては、専門的な知識を持つ人材の確保や運営方法の見直しが求められている。なし崩し的ではあってはならず、先を見越した包括的な対策が必要とされていることが再確認された。