令和6年9月2日、豊川市議会では第3回定例会が開催され、防災に関する重要な議論が行われた。
議会においては、松井俊満議員が防災についての一般質問を提起した。最近の自然災害の多発に伴い、市民の生命と財産を守るために、市の防災力を高める施策の重要性が強調された。特に、松井議員は市役所庁舎における非常用電源設備の概要を尋ね、手塚巧朗財産管理監は、その設置状況に関して詳しい説明を行った。
手塚監の回答によると、本庁舎及び北庁舎の非常用電源設備は平成30年に設置されたもので、出力230キロボルトアンペアのディーゼル発電装置が導入されている。その燃料タンクは、予備と合わせて4,390リットルの容量を有し、136の非常用専用回路への電源供給が可能となっている。さらには、防災センターにも新たに300キロボルトアンペアの発電装置が備えられ、全回路へ電源供給が可能であることが述べられた。
次に、松井議員はこの設備の稼働時間について言及。手塚監は、庁舎の非常用電源が最大負荷時において約80時間、また防災センターは約83時間稼働することができると述べた。さらに、停電の長期化に備えて、燃料供給に関する協定も締結されていると説明した。これにより、大規模災害の際にも速やかな対応が可能となることが期待されている。
松井議員は、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理の必要性も訴え、町内会が設置した地域集積場の存在が地域住民にどのように周知されるかについても関心を示した。環境政策監である木和田恵氏は、仮置場や地域集積場の設置に関して、適切な維持管理と早期での廃棄物搬出を行う体制を詳細に説明した。
また、議会での討議では、住宅耐震化の重要性も取り上げられた。鈴木佳孝議員は、耐震診断や改修費補助の実績を示し、さらなる耐震化率向上のための取組も提案した。
このように、豊川市の議会では、市民が安心して生活できるための防災対策や災害廃棄物処理、住宅耐震化に関する重要な議論が行われ、これらの対策が今後の地域の安全に寄与することが期待されている。