官民連携による災害時の対応強化が進められています。6月10日の豊川市議会定例会では、災害時の避難所における寒さ対策が中心に議論されました。この会議で、環境政策監の木和田恵氏は、避難所として指定される市の施設にエアコンの設置が重要であると強調しました。特に、冬季の低体温症のリスクに対する対策は欠かせないとされています。
豊川市は万が一の災害で避難所に人が殺到することを想定しており、官民連携による支援体制の充実が必要不可欠です。昨年の能登半島地震では、低体温症による死者も報告されており、十分な配慮が必要とされます。議会では、エアコン設置を含む寒さ対策を迅速に進めるべきとの意見も出ています。
また、南海トラフ地震に備えた防災計画の見直しも必要とされています。特に、避難行動要支援者名簿を活用し、支援が必要な方への訪問による安否確認が重要視されています。昨年の災害では、多くの避難者が自主避難を選択し、その動向を把握することが課題となっています。これからの災害時には、こうした要支援者への丁寧な対応が求められます。
女性支援新法も重要な議題の一つで、困難な問題を抱える女性に対する包括的支援が求められています。市民の様々なニーズに応えられる体制が整備されることで、地域全体の底上げが図られることが期待されています。自衛隊との連携など、広域応援協定の重要性にも言及され、今後の防災力強化に向けた具体的な施策が求められています。
結果として、豊川市では、ホイッスルなどの防犯対策や、乳幼児、女性、高齢者への支援が求められるような方針が確認されました。寒さ対策として早急なエアコン設置、避難者の属性に応じた細やかな配慮が必要とされています。
これらの議論を踏まえ、地域の皆様が安全で快適に避難できる環境づくりが一層進むことを期待します。