令和6年3月定例会において、蒲郡市の令和6年度予算大綱が発表され、議員らによる質疑が行われた。特に注目を集めたのは、南海トラフ地震への備えの強化についてである。市はブロック塀撤去の補助金を600万円に増額し、耐震診断や改修への支援を進める方針を示した。また、木造住宅に対する無料耐震診断は、平成14年から行われ、現在約3,212件の診断が実施されている。
さらに、市民病院の診療体制や不登校支援教室についても議論がなされ、現状では約150名が支援教室を利用し、授業復帰に向けて支援を受けていることが語られた。あわせて、教育支援や子育て支援に関する施策が強調され、特に、妊産婦や子育て世代への支援策が充実していることが評価された。
公共施設における太陽光発電設備の導入も重要なテーマであり、ボートレース場でのLED照明化によって年間298トンのCO2削減を見込んでいる。また、新たに策定されるサステナビリティレポートでは、カーボンニュートラル施策が紹介される予定である。
加えて、地域共生社会の実現に向け、包括的支援体制の構築が進められている。重層的支援体制の充実が期待されており、子育て世代へのサポートが強調された。
一方で、名鉄西尾・蒲郡線の存続については、将来的な運行見通しが課題となっており、地域住民の期待に応える必要が指摘された。今後の取り組みとして、各種料金システムの導入や効率化を進めて、持続可能なまちづくりを目指していく考えが示され、安定した収益基盤を構築する努力が求められている。
最後に、港湾計画の改訂が進展していることが言及され、今後、整備努力が続けられる予定であることが伝えられた。これら一連の施策により、蒲郡市は地域の活性化と安全・安心な暮らしの実現を目指す姿勢が示された。