令和６年３月の定例会において、高齢者世帯の支援策や雇用促進の取り組み、災害時の避難所の整備についての議論が展開された。
まず、高齢者世帯に関して、健康福祉部長の宮瀬光博氏は、市内の独り暮らし高齢者が約4,069世帯と発表。さまざまな生活支援事業が実施されており、特に緊急通報装置整備事業によって263世帯に無償貸与が行われていることを強調した。
加えて、今後は電力スマートメーターを活用した見守り事業も開始する。この取り組みによって、市民の安全性と利便性が向上することが期待されている。
次に、成年後見制度についても質問があり、求められる支援が増加していることが指摘された。市長による申立て件数は限られているものの、市民後見人の養成は重要な課題となっている。今後、市民後見人養成講座が令和６年度に予定されている。
さらに、突然の天災に備えた災害時の避難支援についても話題に上がり、避難行動要支援者の情報が提供されることが確認。健康福祉部長は、避難所利用者登録票の改良についても検討が進められていると述べ、より分かりやすい形式への変更が求められている。特に多言語対応や、チェックボックス形式の導入を検討することで、避難所運営の円滑化が図られようとしている。
また、雇用促進についても議論が行われ、市が進める企業紹介パンフレットの効果についても意見が交わされた。このパンフレットは市内企業の魅力を広めるために配布されており、特に中学生へのアプローチが重要とされている。市民と企業のマッチングを促進するため、さらなる広報活動が期待されている。
最後に、中央バイパスや鹿島バイパスの整備状況や高潮対策としてのフラップゲートの設置についても報告され、今後の進展が重要視されている。