令和4年6月の定例会では、議会の施策に対する多くの質問が存在した。
特に、鈴木貴晶議員の定住促進策が注目された。彼は、蒲郡市が定住促進のために導入している定期借地権の効果に言及し、移住・定住促進の取り組みを報告した。企画部長の大森康弘氏は、昨年度の転入者数と転出者数の差が僅かであることを解説し、さらに新型コロナウイルス影響で中止となったふるさとワーキングホリデーの再開を期待していると答えた。
次に、柴田安彦副議長は市民にとって使いやすい社会体育施設の整備について質問した。市民プールの跡地利用に関して、整備計画を検討する中で、高齢者や障がい者が利用できるサポート策についても議論されている。特に、健康福祉部長の宮瀬光博氏は、地域の意見を重視して取り組み続ける考えを示した。
また、大須賀林議員は少子化対策に取り組む姿勢を訴え、不妊治療制度の充実を求める姿勢が見られた。健康推進監の石黒美佳子氏は、不妊治療を受ける人々への支援策として治療助成を行っていることを報告し、事業はいよいよ進むと期待されている。
教育長の壁谷幹朗氏は、特別支援教育の現状について報告した。特に増加する特別支援が必要な児童生徒に向けて、人的配置や専門性の向上を強調した。今後も専門職との連携を深めていく方針を示した。
さらに、観光地再生に向けた高付加価値化事業の具体的な状況についての説明もあった。担当の産業振興部長の池田高啓氏は、補助金申請に向けた準備が着実に進められていると報告。また、国の支援を受けた計画が早期に採択されることに期待が寄せられている。
最後に、公共交通の拡充についての議論があり、松本昌成議員は公共交通の利用促進策として、サニタリーボックス設置の必要性や市としての公共交通の徹底した見直しを提案。市民の使いやすさを第一に考えた取り組みの重要性が指摘された。これに対し、市はニーズに応えた改善を進める方向性を示している。
今回の定例会を通じて、蒲郡市は市民サービス向上に向けた多角的な取り組みを強調した構成となった。各議員が連携して住民のニーズに応え、より良い地域づくりを進めていくことが期待される。