令和元年12月の定例議会が開催され、全体の議論では市の財政状況が取り上げられた。柴田安彦議員は、蒲郡市の財政の厳しさに言及し、市長に対して財源の確保と今後の行政運営について質問を行った。市の財政は、依然として厳しい状況にあり、多額の繰り出し金が発生しており、この状況を鑑みて市長鈴木寿明氏は、資金管理の重要性と適切な運営を強調した。
次に、休日急病診療所運営委託事業および人間ドック運営委託事業の件では、長年続いていた訴訟問題について取り上げられ、医師会との間で和解が成立した背景が語られた。具体的には、医師会が行った命令未払いの問題や、診療が一体的に運用されることの重要性が伝えられ、市民病院が今後の訪問診療を担う必要性について意見が交わされた。
また、地球温暖化対策についての議論では、温暖化問題の国際的な動向やその影響、蒲郡市独自の取り組みが紹介された。蒲郡市は、地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギーの導入や資源の循環利用の観点から施策を進めている。特に廃天ぷら油の回収や、地域内でのリサイクル活動など、市民と連携した取り組みを強調した。
さらに、南海トラフ地震に関連する情報が発表された際の市の対策についても触れられ、地震発生可能性に対する予防策の重要性が確認された。その中で、職員への避難訓練と市民への情報伝達は今後の課題として挙げられ、特に南海トラフにおいては迅速な対応が求められる。
最後に、地域活性化の一環として、若手職員によるアイディア募集の提案があり、蒲郡市における産業振興のメカニズムが再確認された。市では、職員の育成に力を入れており、市民とのコミュニティ創造と地域活性化のために、若手が積極的に発言できる場を提供する方針である。