令和4年5月蒲郡市議会の臨時会が開会された。
議長の大向正義氏は冒頭、市長の鈴木寿明氏から挨拶を受けたことを報告した。
鈴木市長は市内の新型コロナウイルス感染状況について言及し、感染者数が4,000人を超えたことを伝えた。依然として10〜20名の新規感染者が確認されており、警戒レベル3が維持されているとして、感染防止対策の徹底を呼びかけた。
本議会では、専決処分の承認を求める案件が2件、条例改正1件、工事契約に関する議案が4件提出されている。特に第37号議案においては、蒲郡市職員の給与に関する条例の改正が議題となり、期末手当の支給割合が引き下げられることが提案された。
人事課長の下村明氏はこの改正について詳細に説明し、一般職員の期末手当が従来の127.5%から120%に変更されることを明らかにした。
さらに、議案の第35号及び第36号では、蒲郡市市税条例及び手数料条例の一部改正が求められ、税務課長の小田洋明氏よりその必要性が説明された。特に、法人市民税や固定資産税の見直しが行われることが強調された。また、緊急市政事業助成金として150万円の補正予算が提案され、蒲郡国際交流協会の30周年記念事業に充てられる予定である。
議会の選挙に関する議題も多く挙げられた。議長及び副議長の辞職が報告され、それに伴い新たな議長と副議長の選挙が予定されている。議会運営委員の選任についても議論が行われ、今後の議会運営に注目が集まる。
本臨時会の開会は、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、さまざまな議案の審議が進められた。市長は市民への感染対策の協力を感謝しつつ、議案に対する議員の積極的な審議を期待している。議会は明日も引き続き行われ、議案審議及び各種報告が進められる予定である。