令和2年6月24日、蒲郡市で定例市議会が開催され、重要な議案が可決された。
この日は、蒲郡市公の施設の指定管理者制度導入や市税条例の一部改正など、多岐にわたる議案が承議された。
特に、第53号議案は、公民館の指定管理者制度を導入するもので、鈴木基夫総務委員長はその必要性を強調した。地域との結びつきを重視し、管理運営委員会への運営委託により、地域のニーズに迅速に応えられると説明した。
一方、日恵野佳代議員はこの制度導入について反対を表明し、管理責任が市にあるべきと訴えた。市が指定管理者に運営を任せることは望ましくなく、他の施設でも指摘されてきた課題であると述べた。同様に、義務感から地元公共施設の経営を他者に依存させることは、地域社会の発展に逆行するとの懸念を示した。
第55号議案において、市税条例の改正も重要なポイントとなった。鈴木基夫総務委員長は、震災や火災などの不可抗力の事由があり所有者の所在が不明の場合には、使用者を所有者として課税することができることを説明した。これによって、納税の公平性が保たれると理解されている。しかし、日恵野佳代議員は疑問を持ち、イベント主催者に対する配慮不足を指摘した。
また、議案全体を通して、第56号議案から第61号議案で言及されることが多かったのが、公共施設に関する条例の改正である。竹内滋泰文教委員長がこの分野の重要性を語り、業務の効率化や市民サービスの向上に直結するものであると強調した。特に、公共施設の手数料に関する変更が議論の中心となり、経済環境に合わせた適切な調整が求められることが各議員から強調された。
最後に、鈴木寿明市長は、全ての議案が円滑に可決されたことに感謝を述べ、新型コロナウイルス感染症対策の施策について、本格的に実施していくことを約束した。市民や事業者に対しての支援策が重視され、迅速なアクションプランが描かれている。
7月号広報がまごおりでは、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報が特集として掲載される予定で、市民に向けた周知が重要視されている。