令和3年6月11日、蒲郡市議会は定例会を開会した。
本会議では会期の決定や様々な報告、特別会計補正予算の提案が行われ、様々な議案が審議されたことが特徴的であった。
特に、国民健康保険についての議論が注目された。市の健全な財政運営の中、コロナ禍の影響を受け、国民健康保険税の収納率の低下を懸念する声が上がった。健康福祉部長の岡田隆志氏は、「令和元年度実績からの減少が少なからず見られ、特に滞納繰越分に関しては、前年から4.1ポイント減少」と報告。
また、国民健康保険税の減免についても言及され、市ではコロナ禍に際して128件の減免対応を行ったことが示された。
続いて、生活支援の必要性が強調され、未就学児に対する均等割の軽減についての制度改正が成立したことが報告された。これにより、未就学児の均等割は今後、公費によって軽減されることが決まった。
議会では、地域再生計画や公契約条例の必要性についても話し合われた。特に公契約条例の制定については、愛知県を含め周囲の市町での導入事例が増えてきていることから、蒲郡市においても導入を推進する必要があるとの意見が交わされた。総務部長の平野敦義氏は、「今年度中に公契約に関する指針をまとめ、条例制定の検討を行う」と強調した。
また、水産振興策についても取り上げられ、ここ数年の不漁に関して議論があった。水産振興部長の池田高啓氏は、アサリ資源の回復に向けた計画について話し、昨年より実施されている放流や環境保全策などが進められていることを報告した。
新型コロナウイルス感染症の影響で国民健康保険税の収納率が低下した際には、市民の健康と生活を守るための対策が求められ、市民が安心して生活できるような支援体制の整備が重要であるとの意見が示された。
このように、本定例会は様々な課題についての真摯な議論が行われ、地域の課題を解決するための施策が模索され続けていることが印象的であった。