令和元年9月9日、蒲郡市議会の定例会が行われ、代表者による一般質問が活発に展開されました。
特に、蒲郡市の農業については、青山義明議員が若手農業生産者との情報交換会を経て、今後の課題を浮き彫りにしました。青山氏は、栽培面積の限界や後継者不足、そして生産資材コストの増加が困難さを引き起こしていると指摘しました。これに対して、贄年宏産業環境部長は、改善策を講じていく意向を表明しました。
また、質問はため池の管理や有害鳥獣対策にまで及びました。青山議員は、農業生産に影響を与える鳥獣対策の強化を求め、その必要性を強調しました。贄部長も、特にイノシシやハクビシンに対する具体的な施策を提案し、捕獲状況について説明しました。
災害対策についても、様々な意見が出ました。大竹利信議員は、防災・減災施策の受援計画について質問。平野敦義総務部長は、他の自治体からの応援体制や有事の際の物資確保計画について説明しました。
さらに、県内のプレミアム付商品券について、産業環境部長は具体的な対象者数を示し、実施する意義を述べました。また、放課後児童クラブの現状についても、児童の増加に伴う支援員の確保問題が指摘され、大須賀林議員から改善要望も出されました。
最後に、さがらの森の管理運営についても言及され、市民の利用促進の必要性が話し合われました。市民からの声を受け、体育施設の使用料については、今後の行政運営にどう影響を与えていくかが議員間で討議されました。
このように今回の議事では、蒲郡市の農業、災害対策、児童育成、施設利用の現状が詳細に議論され、市の施策に対する具体的な改善要求がなされました。議員各位は市民の意見を反映させるため、今後も精力的に取り組む姿勢を示しました。