令和元年9月26日、蒲郡市議会は定例会を開催した。この日は多くの議案が可決され、その中でも特に農業者支援交付金条例の制定に関する議案が注目を浴びた。
議会では、農業者支援交付金が過去4年間にわたる農業用償却資産税相当額をカバーすることを目的としていると説明された。市長・稲葉正吉氏は、昨年度の農業者数の減少を鑑み、農業の振興が重要であることを強調。支援金が地域農業の安定に寄与することを期待した。
一方で、議員からは反対意見も出た。日恵野佳代議員は、農業者に対する実質的な固定資産税相当額の返還が行われる点を問題視し、市民への不公平感を訴えた。特に、固定資産税を納めていない市民に対する優遇措置が不公平であり、市民全体の税負担の見直しが必要であると主張した。
これに対し賛成する議員もおり、大場康議員は、農業者支援交付金が地域の農業振興に寄与し、長期的な観点から見ても必要な施策と述べた。
さらに、受動喫煙防止条例や水道事業給水条例の改正、一般会計補正予算など、他の重要な議案も審議された。特に受動喫煙防止条例については、地域住民の健康を守る観点から、全議員が一致して賛同した。
この会議では、不安定雇用の解消を目指す会計年度任用職員に関する議案も発表された。給与水準に関する質疑が繰り広げられ、今後の方向性に対する意見が分かれた。
会議の最後には、稲葉市長が議会開催を通じての感謝の意を示し、議会職員への労いの言葉も忘れなかった。新たな条例の制定にあたり地域農業の将来が一層明るいものとなることを期待する声が多く寄せられた。