令和2年6月16日に開催された蒲郡市の定例会では、様々な新型コロナウイルス感染症への対策が議論された。
主なテーマは、避難所における感染防止策や医療従事者への支援策、オンライン診療の導入についてである。
まず、松本 昌成議員が避難所での新型コロナウイルス感染症防止対策を問い、居住空間の確保や感染症予防の物資備蓄の重要性を指摘した。平野 敦義総務部長は、各避難所内の衛生対策、専用スペースの確保を徹底していると答弁した。特に、体温測定や健康確認の実施が求められ、感染症リスクを軽減するための具体的方策を進める意向を示した。
また、藤田 裕喜議員が触れたように、性的マイノリティーへの対応策も焦点となった。医療や行政の現場における支援の必要性が指摘され、今後の市施策に盛り込むことが求められる。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響で、蒲郡市民病院の収益が厳しくなっている現状が報告された。中神 典秀病院事務局長は、救急外来や入院患者数が大幅に減少し、経営が厳しいことを強調した。
今後の対応として、オンライン診療の普及が提案され、診療科の中でも新たに電話による診療体制を構築することで、患者の利便性向上を目指すとしている。