令和6年3月5日の定例会では、サーキュラーシティの推進やICT教育の現状、地域の防災対策、児童虐待防止策など、多岐にわたる重要な課題が議論された。
まず、サーキュラーシティについて、牧野泰広議員は、循環型経済に関連する取り組みや、現状の廃棄物管理について先行して議会で提起した。市民生活部長の飯島伸幸氏は、一般廃棄物の現状報告を行い、令和4年度の廃棄物総量が31,114トンに減少していることを述べた。しかし、依然として可燃ごみが約78%を占めているため、さらなる廃棄物削減対策が求められていると強調した。
次に、ICT教育の検証について、教育長の壁谷幹朗氏がGIGAスクール構想の進捗状況や成果として、タブレット端末の導入実績を報告した。具体的には、1人1台の端末が整備され、教員もICT機器を使用した授業が増加しているが、教員のスキルに差が見られるとの課題も指摘された。市民からは、若年層の学びを支える環境整備が求められている。
さらに、地域コミュニティの活性化に関する議論もあった。常会への加入促進策や地域役員の担い手不足が重要課題として挙げられ、市民生活部長の飯島氏が加入促進チラシを配布している現状を説明。地域社会における人間関係の強化が災害時に役立つことは明らかで、継続的な取り組みと連携が求められていることが確認された。
最後に、児童虐待防止の取組において公益通報の重要性が強調された。局長の飯島氏によって、市内で86件の児童虐待が認知されたことが報告され、地域の結束や協力が必要であることが強調された。特に、子どものための相談窓口の周知や、各機関との連携が重要であり、今後の施策には、より多面的なアプローチが必要だと結論付けられた。