令和4年6月、蒲郡市議会でエネルギー危機と食料危機が重要課題として取り上げられた。
発言者は大向正義議員で、エネルギー危機では、廃天ぷら油を回収してバイオディーゼル燃料を作成することが進められ、現在の回収状況や事業拡大の問題点を指摘した。市民生活部長の飯島伸幸氏は、廃天ぷら油の回収が順調に拡大していると説明した。
さらに、食料危機について、平地の専用農地における不耕作農地面積と新規就農者の状況が話題に上った。産業振興部長の池田高啓氏は、山間部での荒廃農地が約5ヘクタールであると述べ、新規参入について法人の減少傾向が続くとした。
協働のまちづくりの重要性も強調され、当局は市民や企業が地域振興に参加する仕組みを整える必要があると認識している。若者議会を経て地域の担い手を生む活動も進行中である。
道の駅の設置についても議論され、隣接する都市の成功事例から学ぶ必要性が強調された。幸田町に道の駅が存在するが、蒲郡市はその現状に乏しい。
市民病院では、医師の増員により、患者受け入れ状況が向上し、新たにAMRな療法が導入されたことが報告された。地域医療の充実と安定経営が当面の課題となっている。
ハラスメントに対する取り組みの強化も求められ、特に教育現場でのアカデミックハラスメントの問題が取り上げられた。看護学校の教職員に対しても更なる教育が必要との声があった。
今後、地域と連携しながら、海洋環境保全活動にも力を入れて行くべきである。
このように、エネルギーの自給率向上や食品生産の推進を通じた地域振興の重要性が市内で広まっている。本市が持つ海洋資源の活用や教育機関との協力を通じ、強い経済基盤を構築する必要がある。