令和６年９月の定例会では、多くの議題が話し合われた。特に不登校児童生徒への支援やマイナンバーカードの普及に関する発表が目を引く。
不登校支援について、松本昌成議員が文部科学省の調査を元に不登校の現状を指摘した。小中学校での不登校児童は耐一年で倍増、支援策充実が求められる。教育長の壁谷幹朗氏は、家庭訪問や夕方登校など柔軟な対応を強調。既存の相談窓口や適応指導教室の活用も再確認した。
次にマイナンバーカードの普及が議題として挙がった。松本議員がマイナ保険証のメリットを紹介、日本の医療DXに向けた重要性を訴えた。福祉部長の宮瀬光博氏は、登録率の躍進に関し、既に県内6番目の高い水準にあることを説明。今後も広報活動を強化し、正確な情報を市民に届ける必要性を訴えた。
緑のまちづくりのテーマでは、都市計画や環境への影響に関する方針が議論された。都市開発部長の嶋田丈裕氏は、緑の基本計画の改定が進行中であり、緑の機能に注目していると述べた。
観光振興に関連して、蒲郡は伝統行事や新たなイベントを通じた集客が期待されている。経済振興部長の池田高啓氏は、あじさい祭りや蒲郡まつりの来場者数を紹介。加えて、ラリー三河湾やその他の地域イベントの成功も促進され、地域経済の活性化に寄与していると語った。
さらに、ひとり親家庭への支援策も議論された。芦刈純奈議員は、養育費の公正証書作成支援の必要性を強調し、市民への周知が不十分である点を指摘。こども健康部長の平野敦義氏は、養育費支援センターの紹介などを通じ、制度の認知度向上に向けた取り組みを述べた。
このように、議会は多岐にわたり重要な課題を検討した。特に教育や観光、福祉に関する施策が市民の生活に直結するため、今後の進展に注目が集まる。市はこれらの課題解決に粘り強く取り組む姿勢を示しており、期待が寄せられている。