令和2年3月23日、蒲郡市で定例会が開催されたことが確認される。議題に上がったのは、条例改正や予算案を含む多岐にわたる内容であった。
特に注目すべきは、蒲郡市議会の議員や非常勤の職員に関する公務災害補償条例の改正である。この改正により、非常勤職員への補償内容が見直され、「報酬を支給される職員」から「給料を支給される職員」への変更が行われた。この変更について、総務委員長の大竹利信氏は「補償基礎額の算定方法の変更はないが、フルタイムの職員に対する公務災害補償が向上する」と述べた。
次に、消防団条例の改正にも言及された。支援団員の定員は28名から42名に増加したが、依然として人員不足が懸念されている。消防長の小田竹利氏は「全国的に消防団員の確保が難しい中、それぞれの分団で加入促進に努めている」と強調した。
さらに、令和2年度の一般会計予算案では、中小企業支援策が盛り込まれ、鈴木寿明市長は「新型コロナウイルスによる影響を受けている企業への支援を強化する」と述べた。この予算案には、新型コロナウイルス対応補助金も含まれており、特に中小企業への支援が期待されている。
このように、蒲郡市議会の定例会では、懸念される課題への対策が進められている様子が伺えた。議会終了後、鈴木市長は「新型コロナウイルスへの対応を引き続き強化し、市民の安全と福祉を守るために尽力していく」との意向を示した。今後の取り組みに対する市民の期待が寄せられる。