蒲郡市議会は、令和3年9月定例会を開催し、議題となったさまざまな議案及び意見書案について審議を行った。
会議は午前10時に開会され、まず会議録署名議員の指名が行われた。続けて、教育・保育関連の条例改正案についての報告が行われ、文教委員長の伊藤勝美氏が、電子的記録の導入による保護者との連絡の円滑化を述べた。また、情報の改ざん防止のための対策も講じると回答した。
次に、令和2年度の水道事業及びモーターボート競走事業会計の未処分利益剰余金の処分についても一括審議され、質疑はなく、全員の賛成を得て可決された。
続いて、令和2年度一般会計歳入歳出決算の認定については大きな議論となった。決算審査特別委員長の牧野泰広氏は、収支全般への質疑を経て、各議案が全員一致で可決されることを報告した。
また、日恵野佳代議員が、ギャンブル収入による財政への依存について警鐘を鳴らし、子どもへの影響も懸念すると発言した。反対意見も出る中、モーターボート競走事業に関する決算は可決された。
第75号及び第76号議案では、令和3年度一般会計補正予算が説明され、新型コロナウイルス対策事業が重要視されていることが強調された。特に、保育士等を対象としたPCR検査の定期実施が取り上げられ、職員の感染拡大防止に努めることが確認された。
そして、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するための意見書案では、地方税財源の充実が求められ、稲吉郭哲議員が提案した。項目には、固定資産税の見直し不要といった内容が含まれており、議論を呼んだ。
最終的に3件の意見書案は原案通り可決された。特にコロナ禍における財政対策として、固定資産税軽減の要否についての意見が分かれるなど、今後の議会における重要なテーマとなることが示唆される形で定例会は閉会した。