令和3年3月9日の蒲郡市議会において、地震災害や水道事業、カーボンニュートラルなど多岐にわたる議題が取り扱われた。特に水道事業に関しては、老朽化と耐震化の問題が深刻であることが指摘され、担当部長は「経年化率39.8%という高い数値が示し、日本全体での名水道整備の必要性について触れました。これに対し、蒲郡市は老朽化の進行とともに、重要な水道管の更新を計画的に進めていくとしており、年度ごとの整備計画に基づく投資が欠かせない状況にあることが示されています。そのため、料金改定が必要になる可能性を示唆しつつ、経営状態の透明性を保つ意義を強調した。
また、カーボンニュートラルについても議論が行われ、2050年を見据えた政策が次々と打ち出されている。市は、公共施設への太陽光発電導入や次世代自動車に注目し、活動を進めていく方針を発表。具体的には、電動車の普及促進が掲げられ、電気自動車の購入に対する補助金検討も視野に入れる必要があるとの意見も上がった。市の電気自動車の充電スタンド設置についても検討が進められることになった。
さらに、名鉄西尾・蒲郡線についても存続に向けた活動がなされており、利用促進のイベントやウォーキングの導入が紹介され、結果として参加者からの良い反響があった。これにより、地域公共交通の重要性が改めて認識され、蒲郡市が今後の存続に向けてさらなる協力をしていく必要があるとの理解が示された。
最後に、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として、様々な措置が実施され、特に高齢者・子育て世代への対応が強調された。市は、生活困窮者支援や高齢者のためのホテル利用券配布など、様々な支援を継続していく必要性が求められた。