令和3年12月定例会が15日に開催され、いくつかの重要な議案が審議され、最終的に可決された。
特に注目されたのは第92号議案の東三河広域連合規約の変更である。この規約変更は、山村都市交流拠点施設の整備を東三河広域連合が行うためのものであり、緊急の議論が必要とされた。
審議では、反対意見が上がる中、賛成に回った議員らは東三河地域全体の振興を考慮した上で、このような施設が必要であると強調した。こうした経過を経て、議案は賛成多数で可決されることとなった。
また、第78号議案である蒲郡市産業振興基本条例の制定についても議論がなされた。請願第1号に関しては、コロナ禍による米価下落の対策を求めるもので、特に経済的な影響を受けやすい農業従事者への支援が焦点となった。議員たちからは、政府の基本的な米価対策に加えて、市独自の施策が必要であるとの意見が相次いだが、最終的には不採択という結果となった。
さらに、一般会計補正予算もいくつか可決され、特にコロナ禍における子育て世帯への臨時特別給付金の支給が決定した。これは、家庭に新たな経済的負担が加わる中で、市民生活を支える重要な施策となる。市長は、給付金を12月24日に現金一括で振込むと報告し、迅速な対応に謝意を示した。
市長の閉会挨拶では、議会に対する感謝の言葉とともに、新型コロナウイルス対策への取り組みについても言及され、今後の施策展開に期待される。議議会は全ての議案を終了し、この日をもって閉会となった。