令和3年3月、蒲郡市議会は定例会を開き、多数の議案を審議した。今回は特に、市部設置条例の改正や新型インフルエンザ対策に関する条例整備が大きなポイントとなった。
議会では、鈴木 基夫総務委員長が第2号議案及び第3号議案を一括報告した。新たな機構改革により、蒲郡市部などの設置条例が改正され、議員からは「市政の原点である市民憲章に基づくひとづくり、いえづくり、まちづくりを進めるための体制強化が必要」との意見が述べられた。
具体的には、条例改正により2600件の手続が見直され、これにより86.5％の押印が不要になる。市民サービスの向上にも寄与すると考えられている。市長の鈴木 寿明氏は「市民への周知を徹底し、透明性のある制度を構築すべき」と強調した。
次に、蒲郡市道の構造基準についての改正案が可決された。松本 昌成経済委員長は「歩行者利便増進に向けた施策として、歩道の整備などを進めることが重要」と述べた。
また、新型インフルエンザ対策等に関する条例も一括して審議された。大竹 利信議長は「迅速に法改正を進めることで市民の安全を確保するための議論がなされるべき」であると指摘した。これらの議案はすべて原案通り可決された。
予算に関しても詳細な審議が行われ、特に令和3年度一般会計予算の中で、福祉分野や教育支援など市民生活に直結する施策が評価される一方、無駄な出費を削減すべきとの意見が上がった。日恵野 佳代議員は「双子や三つ子の家庭へのサポートを強化する方針は評価できるが、公共施設の統廃合には疑問が残る」と議論を展開した。
このように、蒲郡市議会では市民に寄り添った施策が進められているものの、今後の議論や透明性の向上が求められている。