令和3年5月蒲郡市議会臨時会が開会した。
冒頭、鈴木寿明市長は、新型コロナウイルス感染症の影響による現状を報告し、対策を強調した。特に、愛知県では緊急事態宣言が発出され、市内でも感染者数が急増している。
市長は、市民への行動自粛や基本的な感染防止策の徹底を求めていく。また、75歳以上の高齢者向けのワクチン接種が始まり、予約が進んでいることも紹介された。予約システムの整備により、現時点で十分な接種枠が確保されていることが強調された。
議案に関して、第32号議案として蒲郡市市税条例の一部改正が提案され、税務課長の小野山泰正氏が内容を説明した。改正では、電子的方法による税務申告手続きの見直しが実施され、特に扶養親族申告書等の取り扱いが容易になる。
また、第33号議案では、新型コロナウイルス感染症対策事業のための一般会計補正予算が審議され、財務課長の小田剛宏氏が詳細を説明した。親子世帯への経済的支援として、ひとり親世帯へ一律5万円を支給する世帯への所得支援が計上されている。
特に注目されたのは、令和2年度蒲郡市モーターボート競走事業の未処分利益についての議案であり、経営企画課長の安井英人氏は44億円の利益の用途について説明した。一般会計に4億円を繰り入れる計画が示された。
市長は、国道23号蒲郡バイパスの開通見通しに言及し、地域の交通インフラ整備の重要性を強調した。現在の議案は、経済的困難が続く中で市民生活を如何に支援するかに主眼が置かれている。
さらに、議長選挙や副議長選挙についても言及があり、これらの運営体制も見直されることが期待される。本会議の後、さらなる質疑が行われる予定であり、市民の関心も高まっていると考えられる。