令和２年９月の定例会では、様々なトピックが出され、特に市民の生活支援に関する議論が目立つ内容となった。全体を通して、教育長や市民福祉部長などの発言から、新型コロナウイルスの影響とそれに対する市の取り組みが浮かび上がってきた。
特に「がまごおり未来チケット」の活用については、各議員からの質問が集中した。尾崎広道議員は、申請方法や流れに対する市民からの問い合わせについて言及し、行政のホームページがわかりやすく構成されていないと指摘した。これに対して、飯島伸幸企画部長は、クラウドファンディングの仕組みや具体的な支援内容について説明を行い、市民への情報周知を強化していく必要性に言及した。また、支援金の振込時期についても、適切に行われるよう調整していくと述べた。
次に、子育て世帯への支援について。「子育て世帯への応援券給付事業」は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯を対象にしており、岡田隆志市民福祉部長はその概要を詳しく説明した。対象となる世帯の条件や給付金の内容が具体的であることが明示され、今後の周知活動にも力を注ぐとのこと。また、蒲郡市大学生等生活応援給付金に関しても、給付金の対象者や目的について議論が交わされ、特に新型コロナの影響による学業継続の支援の重要性が強調された。
さらに、ヤングケアラーに関する発言があったことで、若年層の支援についてもクローズアップされた。特に藤田裕喜議員は、若年層が抱える様々な責任について具体例を挙げながら問題化し、地域社会全体の意識も向上する必要があると訴えた。この発言に対して、岡田部長は、職員の研修や地域のネットワークを広げることで、ヤングケアラーに対する理解と支援体制を充実させていく考えを示した。
最後に熱中症対策についても重要な話が展開され、高齢者など特に影響を受けやすい層への支援策が取り上げられた。特に、石黒美佳子健康推進監からは、今年度の実施内容や状況について詳細に説明があり、エアコン設置状況や熱中症防止策が強化されつつあることが伝えられた。全体的に、議会では新型コロナウイルスの影響を受けた支援に関する強い意識が感じられた。今後の市としての支援体制の構築が期待されるところである。