蒲郡市の12月定例市議会が16日、開催され、さまざまな議題が審議された。
特に第106号議案である「蒲郡市火災予防条例の一部改正」と第126号議案の「東三河広域連合規約の変更」に関し、質疑が行われ、鈴木基夫総務委員長の報告後、全員一致で可決された。これにより、地域の防災体制が強化されることが期待される。
議案に対する討論では、日恵野佳代議員が「東三河広域連合の規約変更による人材育成支援事業に対し、慎重な運営を求める。」と反対意見を述べたのに対し、大須賀林議員が賛成意見を表明した。特に日恵野議員は「実効性ある予算措置の透明性が求められる。」と強調した。
また、第107号議案から第109号議案においては、蒲郡市児童遊園地および公民館設置に関する条例の改正が提案され、これを通じて地域の文化・教育活動の充実が図れることが期待されている。
第104号議案においては、今年度の一般会計補正予算が専決処分として承認されており、特に新型コロナウイルスに関連した支援策が盛り込まれており、市民の生活支援が優先されている状況である。
その後の質疑では、日恵野佳代議員が「避難所におけるパーテーションの設置や活用法について、実践的な訓練が必要」との見解を示し、市の防災体制に対する具体的な提案を行った。
さらに、第131号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）や第134号議案、モーターボート競走事業会計補正予算が審議され、これらに関連する質疑が行われた。特に、日恵野議員は「新型コロナウイルスによる影響で、飲食業界が直面する厳しい状況に対し、即時の支援が必要。」と強調した。
意見書案でも、早急に防災・減災対策や保険適用の拡大が求められており、議員の合意を得て可決されたことによって、さらなる施策の実行が期待される。