令和2年12月8日の蒲郡市議会において、重要な議題が取り上げられた。議長の大竹利信氏は、まず議事日程に従い、会議を開くことを告げた。赤羽の鈴木基夫議員は、国民健康保険事業に関する質問を行い、現在の平均年齢について市民福祉部長の岡田隆志氏に説明を求めた。
岡田氏によると、本市の国民健康保険加入者の平均年齢は54歳で、全国平均の52.9歳を上回る。鈴木議員は、医療費水準との関係を詳しく問うと、岡田氏は平成30年度の制度改正により県が共同保険者となったことを説明した。その後、鈴木議員は、蒲郡市の1世帯当たり調定額は16万1,089円、1人当たりは9万9,994円で、東三河他市と比較してトントンであると報告。
さらに質疑を続ける鈴木氏は、20歳未満の被保険者数についても質問。岡田氏は、蒲郡市の20歳未満の被保険者数は1,578人であり、全体の約9.5%を占めていると明言。鈴木議員は、その特別調整交付金についても質問し、岡田氏は新型コロナウイルスの影響で交付金の交付がなされること説明した。特に、特別調整交付金の算定根拠には、自身の生活状況を反映したところもあり、今後も積極的に活用する旨を示した。
次に、松本昌成議員は、子どもに係る施策として、産後うつへの取り組みについて質疑し、健康推進監の石黒美佳子氏は、今後の対策に肚を決めていると述べた。続く藤田裕喜議員は、児童虐待防止の取組について市民福祉部長の岡田氏に質問した。岡田氏は、現時点で把握している件数は57世帯96人と回答し、今後の対策を警告した。
議会は次第に、市民病院のさらなる飛躍について議論が進展。市民病院事務局長の中神典秀氏は、コースタルローイングの導入に向けた取組を紹介し、実施環境が整っているとの信念を表明。また、鈴木貴晶議員は、環境整備の重要性について強調し、教員の負担軽減へ向けてさらなる支援が求められると述べた。彼は学校の教職員が環境整備に関する責任を一手に引き受けている現状を問題視し、要員の增設を訴えた。
最後に、国道247号鹿島バイパスの整備についても言及された。建設部長の鈴木伸尚氏は、現在の経緯や今後の計画について詳細に報告し、愛知県とも連携しながら実現に向けた努力がなされるとの姿勢を示した。