令和5年3月8日に開催された蒲郡市議会において、議員たちはさまざまな重要な問題を討議しました。視点を大きく二つに分ければ、人口問題と経済関係の議題が中心に据えられました。
特に、新実祥悟議員は市の将来人口について質疑を行い、社会保障・人口問題研究所からの予測をもとに現状を分析しました。市企画部長の大森康弘氏は、令和2年の国勢調査による蒲郡市の人口を79,538人と報告し、稼働している移住・定住施策の有効性についても言及しました。さらに、新実議員が提起した「縮小均衡の否定」というテーマに応じ、大森氏は少子高齢化による人口減少の中、地域の活性化に向けた施策が必要であることを強調しました。
さらに議題として企業用地確保も浮上し、登録企業への優遇措置を取り入れるための施策に関して池田高啓産業振興部長が道筋を示しました。彼は、企業用地確保検討委員会の経緯も説明し、柏原町や水竹町の候補地の開発状況について最新の情報を提供しました。
また、三河港港湾計画改訂について建設部長の鈴木伸尚氏は進捗状況を報告しました。港の発展が経済的な影響を与える中で、交通インフラや港湾の重要性が再確認されました。この点については、鹿島バイパスの4車線化や中央バイパスの整備とあわせて、交通のアクセスが大幅に改善される見込みが示されました。
市民病院の安定経営についても視点があたりました。新棟建設に向けた基本計画に関する報告があり、精神的な支援として災害時の対応についていくつかの質問がなされました。特に健康保険証としてのマイナンバーカードの利用に関しては、国全体での登録状況が紹介され、トラブルの事例についても触れられました。そのうえで、個人情報の安全性に関する懸念が表明され、今後の対応策に焦点があてられました。
公共交通網形成計画については、市内のコミュニティバスの運行状況が紹介され、地域住民の足としての重要性が訴えられました。特に、運行日数が増加することによる利用促進の期待が寄せられました。