令和5年6月19日の定例会において、蒲郡市の児童クラブに関する現状や自立支援医療の施策について議論された。
この中で、特に注目されているのは、入所できない子供たちの存在である。現状、入所を希望するも保育所や児童クラブの定員を超えてしまった児童が、特に小学校1年生を含む45人もいるという。これに対し、市の教育部長は、事務手続きや職員不足が影響しているとし、「可能な限り早急に対応する方針である」と回答した。
一方、自己肯定感や権利に関する問題も提起された。藤田裕喜議員は、子供たちの自己肯定感が低いこと、及び学力調査の結果との関連性について考察。自己肯定感を高めるためには、子どもが自ら参画し意見を表明する機会が必要であると強調した。具体的には、子供たちの意見を聞くためには、児童館や学校教育の中での意見表明の場を整備することが求められるとの見解が示された。また、子ども条例の制定によって、子供たちの意見を反映するための仕組みをより強化しなければならないとの意見もあった。
加えて、災害時における地域の居住安全性についても言及され、特に在宅で介護が必要な家庭の避難問題も重要な課題であるとされた。多くの市民がこの問題を懸念していることを受け、避難の際の支援体制や福祉避難所の設立についても検討していく必要があるとまとめられた。
さらに、温暖化対策やゼロカーボンシティの宣言に関する進捗も話題に上がり、環境問題に対する市の取り組みを強化していくように促された。市内の施策を一つにまとめ、効率的な情報発信や支援策の強化をぜひ求めていきたいと締めくくられた。特に子供や高齢者の安全を保障するために、迅速かつ正確な情報提供の重要性が改めて認識された。