令和2年12月、蒲郡市議会の定例会が開催され、様々な議案が提案された。特に注目されたのは、新型コロナウイルスの影響を受けた自治体における予算案と職員への給与改定だった。
会期は11月30日から12月16日までの17日間と定められ、様々な議案の議論が行われた。市長、鈴木寿明氏は開会の挨拶にて、交通安全対策や新型コロナウイルスの再拡大に懸念を示した。特に交通死亡事故が増加している現状に対し、市民に対し注意喚起を行った。
議案の中で注目を集めたのは、髙い公務員給与を適正なものとするための第105号議案であった。人事院の勧告に基づき、职員の期末手当を引き下げる内容が盛り込まれ、議員からは賛成及び反対の議論が交わされた。反対意見を述べた日恵野佳代市議は、労働者に対する支援が必要であるとして職員へのねぎらいが重要だと訴えた。
また、月例給はそのままとし、特別給である賞与の引き下げが提案されることになった。これに対し賛成する議員は、公務員の給与は民間の状況と連動していることから、適正な措置であると理解を示した。
さらに、令和3年度の予算案の一環として、蒲郡市における新型コロナウイルスに対する対策経費や、公共施設の指定管理者の指定についても議論され、赤字を考慮した復旧プランが必要である旨が述べられた。職員への適切な給与を確保しつつ、持続的な財政運営の必要性が強調されている。
このほか、数々の公民館や駐車場における指定管理者の指定も審議され、地域の活性化や資源の開発に繋がることが期待されている。市民の生活を守るため、今後も様々な施策が検討、実施される見込みだ。