令和4年9月9日に開催された定例会では、下水道使用料の徴収漏れや核兵器禁止条約の批准推進などが議題となり、多くの議員から意見が寄せられた。特に、柴田安彦議員は、下水道使用料の徴収漏れに関する問題を提起し、蒲郡市における受益者負担金の徴収状況について詳しく質問した。柴田議員は、全国的に発生している徴収漏れの事例に言及し、「蒲郡市でも徴収漏れが発生しており、適切な対策を講じなければならない」と強調した。
上下水道部長の贄年宏氏は、徴収漏れ事案の実態について説明し、対象となる受益者負担金の返還手続きを進めていることを述べた。また、徴収漏れが発生する理由として「担当課の事務のずさんさ」を指摘し、人員配置や事務の優先順位の見直しが必要であると意見を述べた。
一方、平和行政については、ロシアのウクライナ侵攻を受け、平和首長会議の目標についても話題に上がった。市長鈴木寿明氏は、「核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促すため、核兵器禁止条約への批准を要請する考えはないが、平和への取り組みは重要だ」と表明した。
また、下水道事業の未来についても議論され、市内の下水道整備については、蒲郡市として経営戦略を基に効率的な運営を目指す意向が示された。今後、引き続き効果的な施策を立案し、地域の課題解決に努める方針が強調された。
さらに、農業や漁業に対する支援策についても注目されており、物価高騰の影響を受け、特に養鶏業者や水産業者のための補助金制度の確立と周知が重要視された。
これらの議論を経て、蒲郡市全体の行動指針が調整され、今後の課題解決に向けて一層の努力が求められることとなった。まだ解決すべき問題は多く、市民が安心して暮らせる環境を実現するために、各部門の連携と迅速な対応が望まれている。議論の中で見えた課題を解決することが急務となっている。