令和２年９月25日に開催された蒲郡市定例会では、重要な議案が討議された。この会議では、主に印鑑条例の改正や教育・保育に関する条例の見直し、また一般会計の決算認定などが取り上げられた。
第78号議案と第79号議案では、市民の利便性向上を目指した条例改正が行われた。文教委員長の竹内滋泰氏は、印鑑条例改正について、「個人番号カードを印鑑登録証として利用している者に対し、登録廃止の基準を設けた」と述べた。また、特定教育・保育施設の運営基準に関する改正は、「確認事務の重複解消が図られる」と説明した。
続いて、第87号議案及び第88号議案についても討議され、水道事業及びモーターボート競走事業の未処分利益剰余金の処分が可決された。さらに、稲吉郭哲決算審査特別委員長は、これらの案については「すでに説明が終了しており、質疑がないため、委員会付託を省略する」と確認した。
第89号議案の一般会計歳入歳出決算認定に関しては、複数の議員から反対意見が出された。柴田安彦議員は、「ラグーナテンボスへの支援金が特定企業への優遇となり、不公平感がある」と指摘した。特に、経済効果や公平性についての議論が交わされ、今後の財政透明性の確保が求められた。
最後に、意見書案では新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の悪化や、地方税財源確保についての意見書が提出された。稲吉議員は、地方自治法に基づく影響の拡大を懸念し、国に対して十分な財源措置を求める旨を強調した。本日の議題は、これまでの市の取組みや今後の課題に焦点を当てた意義深いものとなった。鈴木寿明市長は結びの挨拶で、議員に感謝の意を示し、地域のイベントの現状について触れ、今後の取り組みへの意気込みを語った。