令和元年12月16日、蒲郡市議会は定例会を開催した。その中で、重要な議案が可決された。
まず、第53号議案について、蒲郡市職員の給与に関する条例等が一部改正された。
総務委員長の大竹利信氏は、職員の給与改定について説明した。
給与改定の影響額は年額3,251万円であると試算されている。
住居手当の改定も言及され、206名の受給者に対し、年額156万円の減額が見込まれる。
この議案は全員一致で可決された。
次に、第55号議案で、蒲郡市市民センターの設置及び管理に関する条例の廃止が報告された。
これに関して、委員会での審査の結果、南部市民センターの廃止が発表された。
南部市民センターは耐震性能が確保されておらず、令和2年度中に解体される予定である。
この件について、日恵野佳代議員は利用者の活動場所に関し、引き続き市民会館などを利用する趣旨で反対意見を表明した。
さらに、第57号議案で、蒲郡市手話言語条例が制定された。大向正義文教委員長は手話が言語であることの認識の重要性を強調した。この条例制定により、地域での手話への理解が進むことが期待されている。
最後に、意見書案として国及び県に向けた私学助成の拡充が提起され、可決された。
青山義明議員は、私立高校生に対する経済的支援が必要である、その背景を述べた。
このように、今回の議事では市の福祉強化や教育の質向上を目指す取り組みが際立った。
市長の鈴木寿明氏は、今回の議会での協力に感謝を述べ、今後の施策展開を期待していることを表明した。