令和5年3月定例会が開催され、多くの重要な議題が取り上げられた。議事のなかで特に注目されたのは、蒲郡市の地域振興や生活支援策に関する取り組みである。
まず、新実祥悟議員が提案した令和5年度の機構改革に関する質疑が行われた。鈴木寿明市長は、この改革が市民と行政の円滑なコミュニケーションを図るための基盤となると強調した。さらに、令和4年度の機構改革の効果について検証がなされ、その成果が市政運営に寄与していることが報告された。
一方、青山義明議員が取り上げた子どもファースト施策においては、子育て支援を中心に据えた新しい方針が示された。特に、学校における特別支援教育の充実を図るという意向が伺えた。壁谷幹朗教育長は、特別支援補助員の増員と特別支援学校の設置を通じて、よりよい教育環境を整備する考えを示している。
また、松本昌成議員が質問した保育園での使用済み紙おむつの処分については、保護者の負担を軽減するため来年度から保育園内での処分が実施される運びとなった。子育て世帯が抱える悩みに寄り添う制度が、今後さらに強化されていくことが期待される。
さらに、地域防災力向上への取り組みとして、星野浩幸危機管理監は、高齢者や障害者の避難行動を支援する個別避難計画の重要性を改めて伝えた。特に、災害時の対応については、より具体的な計画が求められている。また、福祉総合相談室の設置や無理のない避難方法についても言及された。
最後に、インボイス制度についての質疑もなされ、制度導入に向けての周知活動が進められる旨が確認された。各議員の有意義な意見が反映される形で、今後の蒲郡市が直面する政策課題や取り組みについて、重要な議論が行われたことが印象に残った。