令和元年6月26日、安城市議会は定例会を開催し、多数の議案が審議された。
本議会では、安城市税条例等の改正を含む議案が中心議題の1つであった。この改正案に関して、議員からの質疑や報告が行われたが、特に消費税関連の扱いやその影響が議論の焦点となった。
例えば、石川 翼議員は多数の改正条例の中で、消費税が課せられる公共施設の使用料や手数料の引き上げが低所得者に与える影響について懸念を示した。また、消費税の逆進性についても言及し、「税負担は、応能負担の原則に基づくべきで、消費税はその観点で問題がある」と意見した。今後の税制改革に際し、これを踏まえた議論が必要であろう。
また、第57号議案である安城市行政財産目的外使用料条例の改正案は、全会一致にて可決された。これは、使用料の見直しを通じて、地域の文化活動を支援する狙いがあると説明された。この議論の中では、地域の登録団体が利用する体育館の料金改定が取り上げられ、地元住民の利用促進につながるとして議員から支持を得た。
石川 博雄議員は市民文教常任委員会における議案の審議結果を報告し、賛成多数での可決を伝えた。特に、福祉環境常任委員会についても、関連する第58号議案から第62号議案までの可決が報告された。
請願第1号に関しては、後期高齢者医療費窓口負担の2割化に関する意見書の採択が求められたが、これは不採択となる決定が下された。森下 翔子議員は、「全ての国民が医療にアクセスできるべき」と強調し、安城市議会の役割を訴えた。
新たに設置される特別委員会では、モビリティマネジメントや未来型施設整備について、調査・研究が進められる予定であり、この動きにより市民サービスの向上が期待される。議会の結論としては、安城市の未来を見据えた政策が必要であるとの認識が強まった。
討論を経て可決が相次ぎ、全体を通じて市民生活に密着した内容となり、具体的な改善策が求められている。市長の神谷 学氏も議会終了後に挨拶し、施策の実行を促した。