令和6年3月定例会が開催され、防災や教育、公共交通機能の充実などが深く議論される中、注目を集めたのが防災対策についての質疑である。
森島公祐議員（参政党）は、南海トラフ地震のリスクを受け、自助意識の重要性について強調した。自らの命を守るための備えとして、発言し、特に飲料水の確保の難しさを指摘。「日々の備蓄が求められる」としつつ、上水道の耐震化の進捗を確認した。
水資源部長の外山伸一氏は、配水管の耐震化率は97％であり、医療機関や避難所につながる重要な給水施設の耐震化も67％に進捗していると回答した。加えて、災害時の給水活動について情報提供を行い、早期の自給を促す必要性を訴えた。市民の飲料水確保について、森島議員は、需給の逼迫や災害後の自助努力の重要性を指摘した。
さらに、山本シモ子議員（日本共産党）の質疑で、教育の充実といじめ対策についても多くの意見が交わされた。特に、教育部長岡部直樹氏は、いじめの認知件数は増加傾向にあるとしつつ、心の教室相談員を配置するなど対応が進むことを強調した。特に、教育現場の相談体制や地域との連携を通じて、子どもたちへの支援を徹底する方針も示された。
また、鈴木定晴議員（市民クラブ）は、能登半島地震を受けた刈谷市の水道施設についての質疑に注力し、水道事業の耐震化及び老朽化対策について質問した。耐震化率は現時点で88.9％であると述べ、老朽化した水源浄水場の更新が必要不可欠であるとの視点を持つことの重要性を強調した。水源浄水場や各配水場の耐震化や更新費用が96億円に上る点も示され、市として健全な水道経営を続けていくための取り組みが必要であるとした。
全体として、刈谷市の様々な施策や対策が着実に進行する中で、防災、教育、公共交通等のテーマが議論され、市民の安全や暮らしの向上に寄与していくことが期待されている。市民に対する情報提供や啓発活動が今後の取り組みの鍵となるだろう。引き続き、住民同士の共助や地域の協力を重視する視点も求められ、安心安全な刈谷市の実現が望まれている。