令和６年第１回安城市議会定例会が開催され、多くの議案が取り上げられた。
主要なアジェンダには、安城市事務分掌条例の改正案、議員報酬および費用弁償に関する条例改正、令和６年度一般会計予算、そして負担付き寄附の受納案や第９次総合計画の策定についてが含まれる。
まず、安城市事務分掌条例の一部改正について、総務企画部長の横山真澄氏は「新たな業務の追加や見直しにより、より効率的な行政運営が求められている」と発言。全会一致で原案は可決された。
続いて、議員報酬の改正案に対し、反対意見が出た。代表して「新社会」の石川翼議員は、「社会全体で賃金が厳しい中で、議員報酬が上がるのは理解できない」と訴えた。これに対し賛成側は「市の業務に従事するためには報酬が適正である必要がある」との意見を述べ、結局、原案は可決された。
次に、令和６年度安城市一般会計予算でも議論が活発に行われた。「事務所での労働環境の改善が急務であり、過労死ラインを超えて働く職員がいることが懸念される」と指摘したのは守口晶治議員である。この意見に対して、市側は、「来年度予算での業務改善策を見直し、労働環境の整備に努める」との回答を示した。
また、負担付き寄附の受納についても熱心な討論が展開された。森下祥子議員は「市民サービス向上を謳っているが、実態は特定の企業の利益のために使われるものではないか」と懸念を示した。一方、賛成側はこの寄附が将来の市民に利益をもたらすとの考えを強調した。最終的にこの案も原案通り可決された。
さらに、第９次安城市総合計画の策定に対しては賛成と反対の意見が交わされ、多数決で可決された。市長の三星元人氏は計画策定にあたり「未来を見据えた持続可能な城市を目指す」と述べ、施策の実行を宣言した。
議会の閉会に際して、議長の杉山朗氏は、「本会議での議論を踏まえ、今後の政策に活かす決意を新たにする」と述べた。今回の定例会では、多くの議論が展開され、安城市の今後に関する重要な決定がなされた。