令和2年第1回安城市議会定例会が3月18日に開催され、27件の議案が提出されました。議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、代表質問と一般質問を中止し、迅速な議案の審議を行いました。
最初に、市長の神谷学氏が新年度に向けての所信表明を行い、特に感染症に対する市の対応について触れました。市長は、「現時点では安城市内の感染者は確認されていないが、引き続き警戒が必要だ」と述べ、今後の予防策に取り組む考えを示しました。
この日程の中で特に注目されたのは、令和2年度安城市一般会計予算の提案です。一般会計予算は過去2番目の規模で、721億円に達します。議員の中には、新型コロナウイルスの影響で地元経済が厳しい中、行政の目指す施策と予算について疑問を抱く声が上がりました。たとえば、日本共産党の森下祥子議員は、「市民の生活を守る十分な支援が必要だ」と強調し、予算内容に対する反対意見を述べました。
また、安城市国民健康保険税条例の一部改正、手数料条例の改正、及び新たに予定される教育センター設置条例に関する議案が審議されました。これに対して議員からは保険料引き上げの懸念やマイナンバーカードに関連するプライバシー問題が指摘され、議論が活発に交わされました。
加えて、福祉環境常任委員会の永田敦史議員が国民健康保険事業について、「被保険者を減少傾向にあるなかで、予算と施策の一致が求められる」と意見を述べました。全体として新たな社会状況に対応するため、予算執行の柔軟性と市民生活の安定を確保することが求められています。
定例会は、採決を通じて27件の議案が承認され、閉会の日に市長から改めて市民への感謝の意が表明されました。神谷市長は、「議会のご協力に感謝し、今後も迅速かつ柔軟な対応を行っていく」と強調し、新たな年度に向けた取り組みへの意気込みを示しました。