令和5年12月20日、安城市議会は定例会を開催し、重要な議案を可決した。
特に注目を集めたのは、議員報酬や特別職の給与を改定する第64号議案および第65号議案である。この2つの議案は、議員や特別職の期末手当を従来の3.3か月から3.4か月に引き上げる内容を含んでいる。安城市議会議員は、この改定によって全体で197万円余の影響があると見込んでおり、特別職に対しては55万円余の出費となる。
これに対し、「日本共産党安城市議員団」の森下祥子議員は、賃金の引き上げに反対の立場を表明し、今の経済状況では市民の理解は得られないと強調した。彼女は、特に1,000人を超える会計年度任用職員に対する賃金改定が行われていない現状を指摘し、議員報酬の引き上げに賛同できない理由を述べた。
このほかに、議案の中で注目されたのは、第70号議案である令和5年度安城市一般会計補正予算（第4号）であり、賃金の引き上げが市の財政に与える影響を懸念する意見もあった。安城市の運営においては、特に非正規職員や会計年度任用職員の処遇改善が求められていることに対し、十分な対応がなされていないという指摘が多くの議員から上がった。
また、請願第3号「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出」が不採択されたのに対し、陳情第1号「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」は採択された。この結果は、地方議会としてのスタンスが問われる重要な一歩となった。
安城市の議員たちは、市民生活に密着した問題を議論し、新たな解決策を模索する責任を担っている。議案の内容とその経済的影響については、今後も注視が必要である。