令和5年3月22日、安城市議会の定例会が開催され、重要な議題が一斉に討議された。議案は、行政の運営に関わる多岐にわたる法令改正や予算案が含まれ、特に国民健康保険税や出産手当支給条例の廃止が注目される内容となった。
白谷 隆子議員（産業建設常任委員会委員長）は、報告の中で全会一致で可決された28の議案について説明した。特に、令和5年度安城市一般会計予算は704億2,000万円とされた。この額は昨年度よりも増加しており、物価高騰の影響が背景にあると指摘された。
また、森下 祥子議員（日本共産党安城市議員団）は、国民健康保険税条例の改正に強く反対の意を表明した。彼女は、所得が低い家庭に対する増税が今後の生活を一層困難にすると懸念を示した。その中で、「被保険者数が減少する中での負担増は持続可能性が問われている。」と強調した。
出産手当支給条例の廃止については、石川 郁子議員（健康福祉常任委員会委員長）がその背景を説明した。「出産育児一時金やその他の支援制度の拡充を受け、利用者が低い現状を踏まえての判断」としつつも、彼女は今後の安城市の独自支援の整備が必要であると訴えた。
請願については、「高齢者の補聴器購入助成制度の制定」に基づく請願が採択され、石川 翼議員はこの制度が高齢者の生活の質向上に寄与すると説明した。議会は、デジタル社会の実現に向けた提言も審議し、特に年齢や学歴、地域に関わらないデジタルデバイドの解消が重要視された。
最後に、三星 元人市長は議会での質疑に対し、自身の公約や今後の具体的な施策について真摯に答弁。議会の運営についても、2名の副市長を選任する方針が紹介され、市政における体制の強化が期待されている。今後の安城行政の進展について、議員たちの支持と市民との協働が鍵を握ると結論づけられた。