12月20日、安城市議会において令和3年第4回定例会が開催され、重要議案が可決された。
審議された議案の中で、第72号議案「令和3年度安城市一般会計補正予算（第6号）」が注目を集めた。
この補正予算は、総額15億8,800万円にのぼり、特に新型コロナウイルス対策として、子育て世帯への臨時特別給付金を含む項目が盛り込まれている。
神谷 学市長は「給付金がコロナ禍における子育て世帯への家計支援策である」と述べ、予算の裏付けとなる国からの支援金を活用する意義を強調した。
特別給付金は、年内に一括で支給される見込みであり、早期の施行を目指す。
また、議案第76号についての審議では、安祥閣の指定管理者の指定に賛否が分かれた。
日本共産党の森下祥子議員は、指定管理者制度による民間化に対し、「経費削減の名のもとに、サービスの質が下がる恐れがある」と反対の立場を表明した。
この意見に対し、他の議員からも賛成の意見と反対の意見が交錯し、議論が深まった。
さらに、第69号議案「安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正」も俎上に上がり、議会ではその必要性についてさまざまな意見が交わされた。
議員たちは、オンライン申請の導入に関する要望や市民の利便性向上について議論を交わした。
最後に、神谷市長は「全ての議案が原案通りに可決されたことに感謝」を述べるとともに、安城市のさらなる発展に向けた取り組みへの協力を求めた。
この日の会議では、議案以外にも、市民生活に関わる重要な問題が多く取り上げられ、今後の施策に期待が寄せられる。